スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

新年の御挨拶2014

 
あけましておめでとうございます。
 
2014年を迎え、皆様御慶び申し上げます。
 
関連エントリ
新年の挨拶 (2007/01/01) [青革の手帖]
新年の御挨拶 (2008/01/01) [青革の手帖]
新年の御挨拶2009 (2009/01/01) [青革の手帖]
新年の御挨拶2010 (2010/01/01) [青革の手帖]
寒中お見舞い申し上げます 2012年 (2012/01/15) [青革の手帖]
寒中お見舞い申し上げます 2013年 (2013/01/15) [青革の手帖]

 
新年を迎えましたので、一応は「おめでとうございます」と御挨拶しておきます。
 
しかし、今年は大激動の年となるでしょう。地政学的な側面では、中東地域で、イスラエルによるイランのパルチン軍事施設への空爆作戦を、複数国の軍事基地をベースに敢行される可能性があります。また、ユーラシア・バルカン地域でも、ソチ五輪終了後に、南オセチア共和国やアブハジア共和国の統治権を巡って、ロシアとカフカス地方諸国との間で、緊張が高まるでしょう。それにもまして、この地域を含むユーラシア・バルカン地域では、イスラム聖戦士集団が、全方位的なテロ攻勢を仕掛けてくる気配すらあります。これらを受け、大国のパワー・エリートたちが、水面下で軍事ケインズ主義的な動きを活性化させてゆくと思われます。もちろん、日本国もあおりを受け、少なからず影響がもたらされることでしょう。
 
参考サイト
軍事ケインズ主義 -Wikipedia- (ウィキペディア)

 
今年は、例年のように「今年こそ戦争だ!」とか「今年からは戦略だ!」と再び叫びます。これは、中国共産党(Red-China)が、内部矛盾を対外転換させようと、対日戦争作戦遂行要綱を具体的に作成してきていることに起因しているものであり、極めて危険な状況が、すぐ目の前に切迫しているからという事実が、私をそうさせるゆえんであります。しかし、同時に「今年こそ戦勝国に!」という心底にある切なる願いからのものもあります。
 
 
このように、日本国開闢以来の激動の年となる2014年は、日本国民はもとより、極東情勢を含む国際情勢にとって、命運を分かつ岐路となる出来事が、連続して世界中で発生するものと予想されます。その重要な岐路において、

 
「広ク会議ヲ興シ、万機公論ニ決スヘシ」
 
 
の旨を基に、日本人が見逃しがちなニュースや国際際情勢、国際経済情勢などを取り上げてゆけたらいいなと思っています。


同時に、今後とも当ブログへのより一層の御贔屓を賜りますよう心よりお願い申し上げます。
 
-青革の手帖-
 
 
日経大予測 2014年の日本はどうなるか
 
参考サイト:
日経大予測 2014年の日本はどうなるか -Amazon.co.jp-
 
 


スポンサーサイト

永らく御愛顧頂き、ありがとうございました―2013年大晦日―

 
永らく御愛顧頂き、ありがとうございました。
 

 
2006年7月の書き始め以来、当ブログをご贔屓頂き、心より感謝申し上げます。実を言うと、今日が最終日であることを、今日になって知りました。

 
 
他ブログサービスへのエクスポート作業を、頑張ってやりたいと思っています。なお、ライブドアブログにはとりあえずエクスポートしておきましたので、そちらの方へ他ブログへのエクスポート方法の「いろは」をご指南頂けると幸いです。
 
 
関連ブログ
└  [青革の手帖] (ライブドア)

 
 
来年からは、こちらブログに移ることになります。是非、お越しください。
 
本当に、長い間ありがとうございました。
 
 
「青革の手帖は死なず、ただ去り行くのみ」

 
 
 
NHK特集 日本の戦後 第9回 老兵は死なず ~マッカーサー解任~ [DVD]
 
 
参考サイト:
NHK特集 日本の戦後 第9回 老兵は死なず ~マッカーサー解任~ [DVD] -Amazon.co.jp-

 
 

アベノミクスから「エイベノミクス」へ ステップアップは今?

 
アベノミクスという言葉が、巷に溢れかえっている。インフレターゲット設定を利用した無制限な量的緩和マネーによって、もたらされる経済効果のことをさす言葉として用いられている。国内経済圏(=円貨経済圏)だけのことのみに視野を向けるのなら、そういう定義かもしれないが、さらにその先にあることを、今からでも想定せねばならないだろう。
 
****************************************
アベノミクスを国際公約=甘利経済再生相がダボス会議で説明
甘利明経済再生担当相は26日、世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)のパネル討議で演説し、安倍晋三首相が掲げる「大胆な金融緩和、機動的な財政政策、成長戦略」を組み合わせた「アベノミクス」を説明した。政府が国際舞台でアベノミクスの詳細を明らかにしたのは初めて。財政健全化との両立を含め「国際公約」となった形だ。これに対し、出席した国際機関首脳らは理解を示した。
甘利氏は、アベノミクスの第1弾として策定した緊急経済対策で実質GDP(国内総生産)を2%押し上げる効果を見込むことや、政府・日銀の連携強化と2%の物価目標導入など、安倍政権発足後の成果を強調。さらに、成長戦略では「実行に政府が明確に関与する」と力を込めた。
一方、「中長期的に持続可能な財政を実現していく」と言明し、従来の財政再建路線の維持を約束した。
討議では、経済協力開発機構(OECD)のグリア事務総長が「日本が大胆な金融緩和に踏み切ったことを支持する」と歓迎。国際通貨基金(IMF)のラガルド専務理事は「財政健全化に加え、金融緩和を合わせることが成長につながる」と指摘した。カナダ銀行(中央銀行)のカーニー総裁も「フレキシブルなインフレ目標は先進国なら実施していることだ。甘利氏の言っていることは全く正しい」と語った。
(2013/01/26) -時事通信-

****************************************

 
 
甘利経済再生大臣が、ダボス会議で発言したことは、まるで安倍政権が、国内経済政策のみに集中しているかのような印象を世界中に振り撒いただろうが、安倍政権としては、その実、対外貿易関係や安全保障、21世紀の新ブロック圏構想すら、その戦略の視野に入れているのが見て取れる。日本の政治家が、あるいは日本政府が、このような壮大な戦略観を世に示す時代が到来しようとは、どうだろう、20年ぶりくらいであろうか。
 
 
****************************************
「聖域なし」撤回要請へ=TPPで米国に―政府
政府は29日、環太平洋連携協定(TPP)交渉の参加条件となっている「聖域なき関税撤廃」について、2月下旬の日米首脳会談で撤回するよう、米国政府に要請する方針を固めた。政府関係者が明らかにした。TPP交渉参加のための環境整備として、主要国である米国に対し、関税撤廃の例外措置を容認するよう直接働き掛けることが必要と判断した。
安倍政権はTPP交渉参加の前提として、コメや砂糖などを念頭に、関税撤廃の例外を認めることが不可欠との姿勢を貫いている。 
一方、成長戦略の柱に新興国の成長の取り込みを掲げていることから、アジア・太平洋地域の幅広い貿易自由化を目指すTPPへの参加は避けられない状況だ。安倍晋三首相は29日の日本テレビの番組で「聖域なき関税撤廃でなければ参加する」と明言した。
日米両政府は、首脳会談を2月21、22日いずれかに行う方向で調整している。
(2013/01/29) -時事通信-

****************************************

 
 
安倍総理が、外遊先で演説するはずだった“幻の原稿”がある。それは、日本、ハワイ、豪州、インドを結ぶ線で構築される「アジアのセキュリティー・ダイヤモンド構想」を説いたものだ。そう、これは一義的には、海洋侵略行為を膨張させている中国を念頭に置いたものと理解できよう。地図を見ると、たしかにそういう意図が感じ取ることができれる。
 
 
【アジアのセキュリティ・ダイヤモンド構想】

(海洋侵略を拡大させる中国を封じ込める効果を狙う。)
 
 
アベノミクスから「エイベノミクス」へ
しかし、その先にあるものをしっかりと見定めねばならない。それこそが「エイベノミクス」である。復活を遂げる日本経済圏を、どこのどういう勢力と連携させ、グローバル化した世界の中で、どうやって比較優位を保っていくかという困難な課題をクリアすべく採る、国家戦略そのものだ。
 
参考サイト:
アベノミクス -Wikipedia- (ウィキペディア)
イギリス連邦 -Wikipedia- (ウィキペディア)
TPP(環太平洋戦略的経済連携協定) -Wikipedia- (ウィキペディア)

 
 
【イギリス連邦加盟国】

(「共通の利益を享受する共同体」に、アジアのセキュリティー・ダイヤモンドが組み込まれるのか?
 
 
Abenomics:「エイベノミクス」は英米のエコノミクス?
アベノミクスの延長線上が「エイベノミクス」であるならば、それは日本の円貨経済圏が、英国、米国といった英連邦構成国との連携を目指していると捉えられてもおかしくはない。実際に、そういう兆候が世界中で起きつつある。独連銀総裁の円安批判に英有力紙が牽制したことがあった。また、米有力紙が日本の量的緩和政策を高評価する記事を掲載した。そして、その極めつけが、英キャメロン首相による“EU離脱国民投票”への言及である。これらの兆候を見逃してはいけない。
 
英有力紙が円高是正に理解=独連銀の「戦争」警告批判
英有力紙フィナンシャル・タイムズは24日付の社説で、ドイツ連銀(中央銀行)のワイトマン総裁が日本政府の日銀に対する金融緩和圧力を懸念し、「通貨戦争」の誘発を警告したことについて、「誇張だ」と批判、その上で日本側による過度な円高の是正に理解を示した。
同紙は、円は依然として金融危機以前よりも「高い水準にある」と指摘。最近のユーロ高は、「日銀の(金融緩和による)近隣窮乏化政策よりも、欧州中央銀行(ECB)がユーロ崩壊のリスクを除去する措置を施した結果だ」と強調した。
(2013/01/24) -時事通信-
 
****************************************
英首相“EU離脱か否か 国民投票を”
ヨーロッパの信用不安をきっかけにEU=ヨーロッパ連合からの離脱を支持する世論が高まっているイギリスのキャメロン首相は、2017年末までにEUにとどまるのか離脱するのかを問う国民投票を実施する考えを表明しました。
イギリスでは、ヨーロッパの信用不安をきっかけに、国民の間でEUにとどまることで得られる利益は少ないとして、離脱を支持する声が高まっています。
キャメロン首相は、23日、将来のイギリスとEUとの関係ついて演説を行い、「EUの単一市場にとどまることはイギリスの利益だ」として、EUから離脱すべきではないと改めて訴えました。
その一方で、「イギリスがEUにとどまり続けることができるように、EUとの関係の見直しを求めていく」と述べ、EUに委譲した権限の一部の返還を求めて交渉を行ったうえで、EUにとどまるのか離脱するのかを問う国民投票を、2017年末までに実施する考えを表明しました。
キャメロン首相は、EUからの離脱を主張して議会で勢いを増している与党・保守党内の一部の議員から厳しい突き上げを受けており、国民投票の実施に言及することで反発をかわすねらいがあるものとみられます。
しかし、国民投票を巡っては、経済界でEU各国との貿易や投資にマイナスの影響を及ぼしかねないという懸念も広がっているうえ、投票の実施は2年後の議会選挙を経てキャメロン政権が続投することが前提となることから、実際に投票が行われるのかどうか、現時点で見通すのは難しいという見方も出ています。
≪EUが声明≫
イギリスのキャメロン首相が行ったEUとの関係についての演説について、EU=ヨーロッパ連合は声明を発表し、「EUとの関係を決めるのはイギリス国民自身だ」としたうえで、「イギリスがEUの中で中心的な役割を果たすことは、イギリスにとってもEUにとっても利益となる」として、イギリスがEUにとどまって役割を果たすことを求めました。
また、ヨーロッパ議会のシュルツ議長も声明を発表し、「ヨーロッパ統合に懐疑的なイギリス国内の世論を意識した内向きな演説であり、ヨーロッパの現実を反映していない」と批判しました。そのうえで、キャメロン首相が、イギリスがEUにとどまるかどうかを問う国民投票を行うと表明したことについては、「危険なゲームだ」と述べ、強い不快感を表明しました。
(2013/01/23) -NHKニュース-

****************************************

 
【「EU離脱か否か、国民投票を!」キャメロン首相が表明】

(「2017年末までに」というのがポイント。日本が改憲するであろう時期とピタリでもある。)
 
 
日本経済が、アベノミクスからステップアップし、「エイベノミクス」となって英・米の経済圏と本気でジョイントしようとするのならば、TPP交渉参加も不可避となるであろう。聖域なき関税撤廃圧力に対し、どのような方策でこれを骨抜きにできるかを熟慮せねば、日本国内の産業は潰滅の憂き目にあってしまう。何らかの対抗策が必要だ。
 
 
ところで、今回私がここで、「アベノミクス」≒「エイベノミクス(=英米のエコノミクス)」と喝破してしまったことを受けて、便乗するかのように、必ずアレルギー反応を示す勢力がいることの方に懸念を抱きたい。彼らの決まり文句としては、「アメリカガー」、「ベイグンガー」、「ベイテイガー」、「インボウガー」、などのフレーズを巧みに並べ、世論を引っ掻き回し、なぜか親中国、親韓国、親北朝鮮、そして懐ソ連の方向へ向かってゆき、かつての学生運動のころを懐かしむという傾向にあるようだ。そういう連中のためにも新語を考えてやったよ。以下にいくつか紹介しよう。
 
***********
「ルーピノミクス」:
浮世離れした思考で政策を決め、情勢をさらに悪化させる経済学のこと。自分のことを棚に上げ、他者をペテン師呼ばわりすることさえある
 
「カンナオトノミクス」:
稚拙で場当たり的な対応の連続により、事態をさらに悪化させ、最終的には破滅的な結末になってしまう経済学のこと。乗数効果すら無意味となってしまう。無識の指揮官は殺人犯なり!
 
「のだめノミクス」:
国家財政さえ良ければよいという発想が最優先で、デフレ下でも消費増税を強行しようとする経済学のこと。新発国債を支えるためなら、景気回復や株価上昇も不要という狂った考えさえまかり通ってしまう。
 
「築地うぉどりノミクス」:
弱者の味方のフリをしているが、国税査察が入り、脱税を指摘されるや、手のひらを返したように「消費増税礼賛」社説を書く新聞社の経済学のこと。指摘されたカネが何に使われていたかの説明責任を果たしていないのが特徴。他社には厳しい。「ペンは国税査察より弱い」を証明した。
***********
 
 
あぁー、書いていて嫌になってきた。さて、話を元に戻そう。アベノミクスという日本の単独経済回復志向が、経済分野のみならず、安全保障分野とも密接に関連しあって、新たな経済ブロック圏構築へと向かう可能性も見えてきた。まさに、「エイベノミクス」だ。しかし、このブロック圏、多数の通貨が並立することになる。日本円、米ドル、英ポンド、豪ドル、印ルピー、NZドル、・・・。なんとも複雑なのだが、EUの失敗を目の当たりにしたばかりなのだから、当然といえば当然か。
 
 
私の意見としては、日本国民が豊かになり、国の繁栄を取り戻せるのなら、その方向でいいと思っている。つまり、「エイベノミクス万歳論」だ。事実、日米欧三極委員会が機能していたころの日本が、最も繁栄を謳歌していた。無意味な陰謀論ほど亡国に与するものはない。堂々とアングロサクソンに擦り寄ればいいと思っている。そのほうが楽だしね。 
 
 
参考サイト:
日米欧三極委員会 -Wikipedia- (ウィキペディア)

 
 
ともかくも、経済圏よりも前に、安全保障圏確立の方が、喫緊に迫った課題とは言えそうだ。そういう側面からアジアのセキュリティー・ダイヤモンドの地図を眺めていると、有力な大国を利用し、また利用される側もこの機に別の思考を巡らせていることが想像できる。これらのことが、かつて日本が絶好調だったころの日英同盟の再現となるのか、それとも別の道へと歩んでゆくことになるのか、今は誰も知る由もない。
 
 
 
「日英同盟」協約交渉とイギリス外交政策
 
参考サイト:
「日英同盟」協約交渉とイギリス外交政策 -Amazon.co.jp-

 
 
 

薄熙来の公判開始で 「反日デモ旋風再開」か?

 
中国の香港紙によると、薄熙来氏の初公判が、1月28日に開かれる見込みのようだ。薄熙来裁判がどのような内容で進んでいくかにということに、北京当局も気を揉んでいることであろう。場合によっては、人民の目をそこから逸らすために、反日デモ旋風を再開させる可能性もある。ここには注意が必要だ。
 
****************************************
薄氏は28日に初公判か 中国貴州省で 香港紙報じる
中国系香港紙、大公報(電子版)は25日、収賄などを理由に中国共産党籍を剥奪された重慶市元トップ、薄煕来氏の初公判が28日に貴州省貴陽市で開かれると報じた。北京の消息筋の話として伝えた。
党規律検査委員会は今月、刑事責任を問うために薄氏を司法機関に送致したことを明らかにしており、同氏は初公判前に汚職に絡む罪などで起訴されるとみられている。
(2013/01/25) -MSN産経-

****************************************

 
薄熙来氏、弁護人を選任=近く初公判-中国
中国重慶市トップを解任され、収賄などの容疑で刑事責任追及の進む薄熙来氏が、公判に向け弁護人2人を選任したことが22日までに分かった。弁護人の事務所関係者が明らかにした。近く初公判が開かれる見通し。
一方、共産党中央政法委員会機関紙・法制日報のウェブサイト・法制網は22日、香港メディアの報道として薄氏の公判が3月5日に開幕する全国人民代表大会(全人代)の前に貴州省で開かれ、判決が出る可能性があると伝えた。
(2013/01/22) -時事通信-
 
おそらく、薄熙来信奉者をはじめ、周近平新体制に不満を持つ勢力なんかが策動して、政府批判運動を仕掛けてくるだろう。そこには、弾圧により言論を封じられた“南方週末”をはじめ、新世代の知的エリート層なんかも加わってくるものと予想できる。それだけではない、中国共産党(Red-China)守旧派による強烈な巻き返し運動なんかも複雑に絡んでくるだろう。もう、ゴチャゴチャだ。そうなると北京政府がとる手段はただ一つ、「大規模反日デモ」の再開というカードだ。
 
 
「ブーメラン紅衛兵を仕込め!」
そうなると、かつての反日デモ同様に、商店の破壊や略奪、放火などの不法行為が、中国全土の主要都市で繰り広げられるのは、間違いない。進出している日本企業は、再び惨禍に巻き込まれ、多大な損害を出すこととなってしまう。おそらく、それは避けられない。だったら、転んでもタダでは起きないとばかりに、“ブーメラン紅衛兵”を仕込んで、北京政府がビビり上がってしまうように仕掛けるのも良いであろう。中国共産党(Red-China)よ、紅衛兵に悶え苦しむがよい。
 
【文化大革命で燃え上がる紅衛兵のマスゲーム】 
(動員した若者や子供を犠牲にして、上層部は権力闘争に明け暮れる。~映画:ラストエンペラーより~)
 
関連エントリ:
“大陸フィルター”で目を肥やせ (2007/12/25) [青革の手帖]

 
参考サイト:
薄煕来 -Wikipedia- (ウィキペディア)
文化大革命 -Wikipedia- (ウィキペディア)
紅衛兵 -Wikipedia- (ウィキペディア)

 
 
そうなると、内外ともに問題山積で、ただでさえおぼつかない中国共産党(Red-China)体制が、崩壊する方向に向かってゆく。ソフトランディングで、議会制民主主義へと向かってゆくのか、クラッシュランディングで、国が四分五裂し、事実上の内戦状態へとなってしまうのか、いずれにせよ、すべての責任は中国人にあることは、明白だ。私としては、是非とも後者になってもらいたい。事実、中国を取り巻く外的要因も、その方向へと進んでいる。
 
関連エントリ:
中国共産党(Red-China)の中央アジア戦略はハードパワー拡張 (2011/10/27) [青革の手帖]
チベットで大量虐殺の銃声! 「民族浄化の大海嘯」 (2012/01/29) [青革の手帖]
タリバンが中国共産党(Red-China)に「宣戦布告!」 (2012/03/02)
[青革の手帖]
 
 
局面によっては、あるいはその内戦の過程では、権力に執着する江青のような悪女ババァが出現して、殺し合いがより苛烈となり、人民を悲惨の局地へといざなうであろう。いままで、散々悪事を重ねてきたんだ。中国人民よ、その報いを受けるがよい。
 
 
【裁判で悪態をつき、自己の主張ばかりを大声で叫ぶ江青】
(中国4000年の歴史の正体。それは、まさにここに凝縮されている。)
 
参考サイト:
江青 -Wikipedia- (ウィキペディア)

 
 
このように、今回は、薄熙来氏の初公判が開始されるのを合図にするかのごとく、[政府批判運動]⇒[大規模反日デモ]⇒[ブーメラン紅衛兵の旋風]⇒[中国共産党(Red-China)上層部権力闘争激化]⇒[中国共産党(Red-China)体制崩壊]⇒[事実上の内戦]⇒[さらなる混迷]、という展開になるかもしれない。いや、むしろそうなるように積極的に仕掛けるべきである。日本政府や日本企業も、それくらい気色ばまなきゃ、アイツ等、本当にやりたい放題になってしまうよ。国際社会で渡り合っていこうという日本人ならば、せめて、それくらいの戦略的な思考を、常時備えておくべきである。
 
 
 
中国文化大革命の大宣伝 上
 
参考サイト:
中国文化大革命の大宣伝 上 -Amazon.co.jp-

 
 

シリアの内戦が最終局面へ 「化学兵器投入」も

 
シリアの内戦が、ついに最終局面を迎えるようだ。どういう事情が差し迫っているのか、よく分からないが、ロシアの非常事態省は22日、在シリアのロシア人を帰国させるため、特別機2機をレバノンに派遣した。
 
 
****************************************
ロシア人退避へ特別機=シリア治安悪化で
ロシア非常事態省は22日、在シリアのロシア人を帰国させるため、特別機2機を隣国レバノンの首都ベイルートに派遣した。アサド政権に近いロシア政府は、内戦による急速な治安悪化を受けて、既に北部の都市アレッポの総領事館閉鎖を発表している。
(2013/01/22) -時事通信-

****************************************

 
 
ロシア当局が、ここまで神経質になっているのには、大きく分けて2つの懸念事項を想定しているからであろう。ひとつは、シリア内戦の最終局面で在シリアのロシア人が、凄惨な戦闘行為に巻き込まれないようにするためで、もうひとつは、アッサード政権転覆後に、悲惨な内戦が長引いた要因であるロシアのシリア支持に対し、在シリアのロシア人たちへ、怨嗟の矛先が向かわないようにするためである。特に前者の場合では、非人道的化学兵器が、無差別に使用されることを恐れてのものだと推測できる。
 
シリア、化学兵器ではなく暴動鎮圧用ガス使用か 米国務省

米政府高官は17日までに、シリアのアサド政権軍が中部ホムス市で昨年12月下旬、反体制派の掃討に化学兵器を使用したとする非政府機関(NGO)などの主張に関連し、米国務省の調査でこの事実を裏付ける証拠は得られなかったと述べた。
ただ、政府軍が暴動鎮圧用のガスを使った可能性はあると指摘した。
ホムスでの化学兵器の使用疑惑については、シリアで活動するNGO代表がトルコの米領事館に対し使われた可能性があるとの情報を寄せていた。さらに米外交政策に関するブログが今月15日、機密の公電を引用し、同市で12月23日に起きた戦闘で政府軍が投入したことを示す反論出来ない事例への言及があったとも伝えていた。
医師や活動家が「ガス」を吸い込んだ数十人の被害者が神経系や呼吸、胃腸の障害を訴えたと明かした後、トルコにある米領事館が調査を開始。米情報機関要員がインターネットで流れた攻撃の模様や患者の症状を示す画像などを分析。化学兵器専門家や同兵器の犠牲者の治療経験を持つ医師らにも参考意見を求め、シリア内の医師や活動家らとも面会して事情を聴く、真相解明に当たっていたという。
米政府高官によると、これら調査を踏まえ使用されたガスは暴動鎮圧用のもので体への永続的な悪影響を及ぼさないと結論付けられた。ただ、人口密集地区で用いられた場合、より危険な被害をもたらし、大気中に速く拡散しない種類と判明した。
ガス攻撃を受けた住民ら約100人を診察したシリア人医師はCNNの取材に、症状の程度はガスに接した距離の長短により異なっていたと証言。近い距離でガスを浴びた患者には麻痺(まひ)や発作、筋肉のけいれん、一部の例では視力喪失の症状が出たとし、6人が死亡したとも報告した。
神経ガスのサリン被害の治療薬がこれらの患者に有効だったとも述べた。米政府高官は攻撃に使われたガスは化学兵器禁止条約で規制される人間を無力化するガス「エージェント15(Agent15)」による症状と似ていたが、後でこの兵器ではないと判明したと語った。シリア内の一部医師は使用されたガスは化学兵器と信じていたという。
トルコの外務省幹部はCNNに、ホムスでのガス攻撃を受け独自調査を実施したが、化学兵器が投入された事実はないことがわかったと語った。
長期化するシリア内戦を受けオバマ米政権は、アサド政権による化学兵器使用は一線を越えた行為と警告し、政策を転換した軍事介入も示唆していた。
(2013/01/17) -CNN JAPAN-
 
参考サイト:
化学兵器 -Wikipedia- (ウィキペディア)
サリン -Wikipedia- (ウィキペディア)

 
 
****************************************
露海軍、地中海でソ連崩壊後最大の軍事演習 欧米諸国を牽制
ロシア海軍は21日までに、黒海と地中海を実施海域とする大規模軍事演習を始めた。海軍の4つの主要艦隊のうち、太平洋艦隊を除く3つの艦隊の23艦船や25機の軍用機などが参加。露国防当局は「1991年のソ連崩壊後、最大の訓練」と発表した。国営ロシア通信によると、内戦が続くシリアの領海近くでも実施される予定で、専門家は、軍事介入によるシリア情勢の解決を目指す欧米諸国を牽制(けんせい)する狙いがあると指摘している。
演習は19日に始まっており、29日まで行われる。露国防省は、北方艦隊、バルト艦隊、黒海艦隊所属の機動部隊の相互運用に焦点を当てると発表。ミサイル巡洋艦モスクワや揚陸艦サラトフなどの大型艦船のほか、戦略爆撃機、パラシュート部隊も参加し、ミサイル発射訓練や上陸模擬訓練などが実施されるという。
シリアへの武器輸出を続けるロシアは、シリア沿岸のタルトゥースに海軍の補給基地を持ち、同国に対する権益を保持している。そのため、欧米諸国主導の軍事介入によるシリア内戦の解決策に強く反対している。
露独立新聞は軍事当局者の話として、ロシアは「(欧米の軍事介入を受けた)リビア情勢の再現を避けべく、異なる艦隊の艦船を地中海に集結させ、抑止を図ろうとしている」と指摘。ロイター通信も「演習は欧米諸国に、シリアへのロシアの関与を思い起こさせる狙いがある」とする専門家の話を伝えている。
(2013/01/21) -MSN産経-

****************************************

 
【地中海で大規模な演習を行うロシア海軍の艦艇(イメージ)】

(注:この写真は、2011年黒海ロシア海軍の様子です。)
 
 
これらのニュース群に接して、いろいろと考察してみると、シリア国内での化学兵器投入後に、間違いなく現場介入してくるであろう米軍のパワーに対し、少しでも「バランス・オブ・パワー」を保つべく、ロシアの艦隊が、地中海で大規模な演習を行っているという側面を読み取れる。つまり、ロシアはすでに、“アッサード転覆後”を見据えているのである。もっと言えば、「アッサードを見捨てた!」とも表現できる。ロシアにとって、これは、極めて大きな方針転向であると断言できる。
 
関連エントリ:
「シリアは既に米露の代理戦争」 イラン駐露大使も挑発 (2012/02/09) [青革の手帖]
イラン攻撃へ 「パルチン・オプション実行」のXデーはいつ? (2012/03/30) [青革の手帖]
ロシアの対外政策は「地政学的な近攻遠交策」 (2013/01/16)
[青革の手帖]
 
このように、中東情勢は、大きな岐路のひとつを迎えそうだ。ズバリ言ってしまえば、シリアの次は、「イラン」である。イスラエルによる、イラン核施設への空爆作戦なんかも、差し迫っているのであろうか。その情勢は、関係周辺国のみならず、大国群をも巻き込んだものへと一機に突き進んでしまうかもしれない。残された時間は、限りなく少ない。その時、日本国はどう動くべきか、いよいよ覚悟を迫られる日が来るであろう。
 
 
 
10式戦車パーフェクトガイド (イカロス・ムック Jグランド特選ムック)
 
参考サイト:
10式戦車パーフェクトガイド -Amazon.co.jp-

 
 
 


プロフィール

extremist5123

Author:extremist5123
青は
「アカ」ではございません!

最新記事

最新トラックバック

カレンダー

03 | 2017/04 | 05
- - - - - - 1
2 3 4 5 6 7 8
9 10 11 12 13 14 15
16 17 18 19 20 21 22
23 24 25 26 27 28 29
30 - - - - - -

上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。